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    外国税額控除の対象となる外国法人税（＝ 「控除対象外国法人税の額」）は、日本の法人税に相当する租税であって、外国の法令に基づき外国またはその地方公共団体により「所得を課税標準として」 課される税 この 「控除対象外国法人税の額」 の定義においては、「所得を課税標準として」という点に注意が必要です。 「所得を課税標準として」とは？ 言葉の通り、いわゆる「所得」を課税標準とする税金のみが外国税額控除の対象。 そのため、 「所得」を構成しない金額に対する外国法人税 や、 総収入（損金を控除する前の受取額の全額）を課税標準とする外国法人税 は控除の対象とならない。
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